徳島県議会 2023-02-01 02月17日－04号
また、県外に搬出されている畜産副産物に対しても、小売・卸売業者への補助はなされるべきものと考えますが、現状がどうなっているのか、お答えください。 さらに、他の業種でも多くの廃棄物が出てくると思います。そして、リサイクルもしっかりと行われていると思いますが、なぜ畜産副産物に対してのみこのような潤沢な補助金が支出されるようになっているのか、お答えください。
また、県外に搬出されている畜産副産物に対しても、小売・卸売業者への補助はなされるべきものと考えますが、現状がどうなっているのか、お答えください。 さらに、他の業種でも多くの廃棄物が出てくると思います。そして、リサイクルもしっかりと行われていると思いますが、なぜ畜産副産物に対してのみこのような潤沢な補助金が支出されるようになっているのか、お答えください。
例えば、畜産副産物の処理に係る経費について、他県とどの程度差額があるかなど、具体的にお示しできるものがあればお示しいただきたいと思います。 また、徳島県内で排出される畜産副産物は全て徳島化製に搬入されているのか。制度の趣旨からいえば、県外に搬出されている畜産副産物に対しても小売・卸売業者への補助はなされるものと考えますが、現状がどうなっているのか、お答えください。
まず、長期にわたり支出することについての御質問でございますが、当該補助金につきましては、県内の屠畜場及び食肉処理場から日々大量に排出される骨、脂などの畜産副産物が適正に処理されることを目的としており、ＢＳＥの感染源である脳、脊髄などの特定危険部位の確実な除去と焼却による食肉の安全性を初めとする県民の公衆衛生の確保に貢献しております。
食肉加工、精肉を経ての、いわゆる畜産副産物と言われます原皮ですとか内臓等について、石けんや油等のレンダリングへの活用について、本県における販路及び生産額等はどういう状況なのか、お聞きをしたいと思います。あわせて、豚コレラの発生に伴いまして、畜産副産物の出荷量や生産量については、どのような影響が出ていると県当局では認識されているのか、お伺いいたします。
例えば、畜産副産物の処理にかかる経費について、他県とどの程度差額があるのかなど、具体的にお示しいただきたいと思います。 また、徳島県内で排出される畜産副産物は全て徳島化製事業協業組合に搬入されているのか。制度の趣旨からいえば、県外に搬出されている畜産副産物があれば、それに対しても小売・卸売業者への補助はなされるものと考えますが、現状がどうなっているのか、お答えください。
まず、危機管理部から支出されている化製場衛生確保対策事業補助金ですが、食肉産業の振興、畜産副産物の再資源化、県民の公衆衛生並びに環境保全に寄与するなど、広く県民の日常生活に密接な関係を持つ、公益性が高く、必要かつ合理的な事業であるから製造費や原材料費、人件費、光熱費に至るまで必要経費の二分の一か予算額の低い額を補助するというものです。
県下の小売、卸売事業者の販売、加工処理過程において生じる畜産副産物等の適正処理を目的として交付しているものでございます。 この補助金の平成二十九年度当初予算案といたしましては、一千四百八十五万四千円を計上させていただいております。 次に、平成二十七年度までの補助金総額でございますけども、約十一億一千百九十九万五千円となってございます。
四の畜産課運営事業につきましては、昭和五十九年度に畜産副産物有効利用促進モデル施設整備事業によりまして整備しました、採血保管施設の財産処分に伴います国庫返納に伴う増額補正でございます。 第三目家畜保健衛生費の一千二百一万七千円の減額補正でございますが、一の家畜伝染病予防事業につきましては、事業費の確定に伴う減額補正でございます。
（熊谷副知事登壇） ◎副知事（熊谷幸三君） 徳島化製事業協業組合に対する県の姿勢及び補助金に関する御質問でございますが、畜産副産物等の再資源化や公衆衛生の維持、確保を図りつつ、県民の豊かな食文化を支える食肉産業、小売・卸売商業及び食鳥産業の健全な持続、発展を図ることは、快適な県民生活環境を創出する上で重要であると考えております。
この事業は、環境衛生の保全や畜産副産物のリサイクルなど高い公共性を有していることから、適正処理に要する経費の一部に対し予算の範囲内で補助金を交付するものでございます。 その内容といたしましては、化製事業者が実施する食肉生産過程において排出される獣骨、脂、内臓等の畜産副産物を飼料、肥料などに再資源化するのに必要な製造経費に対して補助するものでございます。
まず、徳島化製への補助金についての御質問でございますが、御質問の補助金のうち、保健福祉部において所管いたしておりますと畜場等衛生確保対策事業補助金につきましては、県下の食肉センターなどの食肉生産過程において発生する骨、脂などの畜産副産物を適正に処理するため、補助するものであります。
本県の畜産副産物及び死亡家畜等の処理につきましては、関係法令であります化製場等に関する法律及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の二つの法令によりまして、県外を含む許可された死亡獣畜取り扱い事業者や化製事業者等により、許可されました区域での埋却処理や許可された施設内での化製処理が行われ、製造されました肉骨粉等は家畜の飼料用や肥料用の原料として有効活用が図られてきたところでございます。
保健福祉部が所管しておりますと畜場等衛生確保対策事業補助金につきましては、県下の食肉センター等の食肉生産過程において発生する骨、脂などの畜産副産物等を適正に処理するために、商工労働部所管の小売・卸売商業安定化事業費補助金につきましては、県下の小売・卸売事業者の販売加工処理過程において生じる畜産副産物等を適正に処理するために、また農林水産部が所管しております食鳥副産物有効利用促進事業補助金については、
答 保健福祉部で所管しております「と畜場等・衛生確保対策事業補助金」については、県下の食肉センター等の食肉生産過程において発生する骨、脂等の畜産副産物等を適正に処理することにより食肉生産業の振興、環境保全等に資するため、商工労働部で所管しております「小売・卸売商業安定化事業費補助金」については、県下の小売・卸売事業者の販売・加工処理過程において生じる畜産副産物等を適正に処理することにより、小売・卸売業
この肉骨粉などの製造経費が畜産副産物などの処理経費に当たります。県が補助対象にしているのは県内分の処理経費になっていますから、県内分の処理に限定して、例えば平成十四年度を見ると、徳島化製が県に報告している処理経費は、国の助成金、すなわち標準的な処理経費の二・五倍になっています。
新規の陳情第一〇二三号「燃料高騰に伴う優遇措置の適用について」に関しては、軽油引取税の課税免除対象と陳情している畜産副産物の加工業が課税免除の対象にはならない理由について質問をいたしたところ、「課税免除の対象は、船舶や鉄道の軌道用車両の動力源などのほか、農業や林業のトラクターなどの機械の動力源、陶磁器の製造業や倉庫業のフォークリフトの動力源など、道路以外で多数使用する業種が対象とされている。
今回、陳情のございました畜産副産物の加工再利用化で使用される軽油につきましては、これらの法令に規定されている用途には該当しないということで、課税免除の対象にはなっていないところでございます。 以上でございます。
これらの補助金につきましては、毎年政策評価を実施いたしているところでありますが、現時点におきましては、食肉生産業の振興、環境保全、小売・卸売商業の安定化、食鳥産業の健全な発展などに資するだけではなく、畜産副産物などの再資源化や公衆衛生や生活環境の保全に寄与するなど、広く県民の皆様の日常生活に密接な関係を持つ公益的必要性が大きな事業であると、このように考えております。
続いて，その下の畜産副産物飼料化施設整備事業費補助でございます。この事業は，境町のさしま食品加工協同組合が事業主体となり，食鳥処理場の残渣を加工して飼料原料とするための施設整備を行ったものでございますが，倉庫設置費，外構工事費等が補助対象外となったことや施設内容の変更，入札による金額の減等により減額をするものでございます。
当該補助金は、食肉生産業の振興、環境保全、小売・卸売商業の安定化、食鳥産業の健全な発展などに資するだけではなく、畜産副産物などの再資源化や公衆衛生や生活環境の保全に寄与するなど、広く県民の日常生活に密接な関係を持つ公益的必要性が大きな事業でありますため、一概にその効果を数値化できない性格の補助金である、このように考えております。